日本の医療費は年々増加し、２０２４年度概算で４８兆円と発表されました。
また今回７５歳以上（後期高齢者）の医療費が初めて４割を超えました。
特定健診・特定保健指導は、「高齢者の医療の確保に関する法律」にもとづいておこなわれている制度です。
この制度による特定健診・特定保健指導の責任を義務付けられているのは、みなさんが加入している医療保険者（国民健康保険組合、各健康保険組合、協会けんぽなど）です。
特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が基準に満たない場合は、保険組合の国に納める後期高齢者医療支援金にペナルティが課せられ、加入している保険料の引き上げにもなりかねません。

それでは、特定健診・特定保健指導の 目的はというと、日本人の死亡原因 （図1）の  うち、血管の動脈硬化が進んで起こる病気、２位の心臓病（狭心症、心筋梗塞など）や４位の脳血管（脳梗塞や脳内出血など）の病気の発生を抑え、生活習慣病関連の医療費を削減することです。

特定健診の特徴は、内臓脂肪の蓄積によって起こるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目して、診断基準のひとつ、腹囲（おなか周り）、または内臓脂肪を測定します。
腹囲が男性８５ｃｍ、女性９０cmを超えて、診断基準の３項目「脂質異常」「高血糖」「血圧高値」のいずれかに該当すると、メタボリックシンドロームと診断され、特定保健指導を受けることで、メタボ脱出にむけて生活改善に取り組みます。
　またこの制度は、生活を見直す「予防・健康づくり」とともに、「重症化予防」として治療が必要な方には、医療機関への受診勧奨をおこないます。医療機関を受診し、適切な時期に薬を飲むことで、重篤な病気を予防することも含まれます。
　当施設では医療保険者から委託を受け、管理栄養士、保健師が特定保健指導のサポートを行っています。人生１００年時代に生き生きとした生活が送れるように、生活を見直すきっかけにしませんか。
　当施設は特定健診を受けた当日に、特定保健指導を受けることが可能（契約が必要）です。
また、他の医療機関で特定健診を受けた方で、所属の保険組合から発行された特定保健指導利用券をお持ちであれば、当施設で特定保健指導を受けることができます。
詳しくは、お電話（総合受付０８７－８３９－９６２０）でお問い合わせください。